中国で進められている人工知能(AI)向け計算基盤の整備事業のうち、米国の輸出規制対象となっているエヌビディア製半導体を使用する事業の総額が230億元(約5428億円)を超えることが分かった。ロイター通信が11月13日、中国国内の調達公告や投資計画、建設契約、企業の開示資料など150件以上を調査した結果として報じた。事業には地方政府系企業や大学、地域のデータセンターなどが関係している。
調査対象には、エヌビディアの高性能AI半導体「H100」「H200」「H800」などを使用する計算基盤整備事業が含まれる。中国沿海部の先端技術集積地から内陸部の地方都市まで、広い地域で同社の半導体を前提とした設備投資が進められている。
230億元超という金額は、既に設置された設備だけでなく、建設中の施設や計画段階の投資、締結済みの契約を合計したもの。半導体そのものの購入額ではなく、建物、電力供給設備、その他のインフラ整備費用も含まれる。
ロイターが確認した事業には、甘粛省で年内に数千個のエヌビディア製半導体を導入する計画だった施設も含まれる。ただし、実際に半導体が納入されたかどうかは確認されていない。
米国政府は2022年から中国向けの先端AI半導体の輸出を制限し、その後、中国市場向けに性能を調整した製品にも規制を拡大した。2026年1月には、一定の条件を満たす中国の顧客へのH200輸出許可について、個別に審査する方針を示した。
エヌビディアは米国の輸出規制によって中国のAIデータセンター市場から事実上排除されていると説明している。一方、ロイターが確認した資料からは、中国の事業者が規制対象の半導体を利用し、今後も導入を計画している実態が浮かび上がった。
ただし、今回の調査は、規制対象半導体がどのような経路で中国の利用者に渡ったかを特定したものではない。個別の調達が米国の輸出管理法令に違反したと認定されたわけでもない。
エヌビディアでは12日、ジェンスン・フアン最高経営責任者が辞任した。米議会では対中半導体輸出規制の強化を求める動きがあり、中国の計算基盤事業では、半導体の調達遅延や供給途絶、国産半導体への設計変更などがリスクとなっている。
ロイターが確認した中国の事業と、フアン前CEOを巡る疑惑との関連は確認されていない。
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作成日:2026年11月15日
