マイクロソフト、米政府に中国製光トランシーバー輸入禁止案の撤回要請

米マイクロソフトなどの企業や業界団体が、人工知能（AI）向けデータセンターに使う中国製の新型光トランシーバーの輸入禁止案を取り下げるようトランプ政権に働き掛けている。ロイター通信が11月10日、関係者3人の話として報じた。米連邦通信委員会（FCC）が規制案を検討している。

光トランシーバーはサーバーや通信機器の間で光ファイバーを通じてデータを送受信する部品。米側はデータ窃取や通信妨害への悪用を懸念する。企業側は代替品を十分に確保できず、データセンターの整備が遅れると主張している。

ロイターによると、マイクロソフトなどはホワイトハウスの科学技術政策局と国家安全保障会議の当局者に供給上の問題を伝えた。米情報技術産業協議会（ITI）も8月、輸入規制の対象に光トランシーバーを加えないようFCCに書簡で求めた。

米調査会社クリーンビューによると、マイクロソフトは米国内で35カ所のデータセンターを建設中で、別に134カ所を計画している。

中国製品の供給を巡っては、調査会社カウンターポイント・リサーチが世界の光トランシーバー市場で中国勢の占める割合を約3分の2と推計している。在米中国大使館は米側の規制検討に反発した。

米国にもコヒレントやルメンタムなどのメーカーがある。米シンクタンクの調査では、米国勢の現在の供給規模で中国勢を代替するのは難しいとされる。業界団体ITIの幹部は、データセンターを建てるためにAI半導体を既に購入したクラウド事業者も多いと説明した。

ロイターによると、規制の対象を毎秒3.2テラビット級の製品に絞る案も浮上している。米議会では9月、連邦政府の機微なシステムに中国製品を組み込むことを禁じる法案が超党派で提出された。

ロイターの取材に対し、マイクロソフトはコメントを控えた。ホワイトハウスとFCCからは回答がなかった。ロイターは8月にFCCの規制案作りを報じており、企業側が当局者に働き掛けたのはその数週間後だったという。