ドイツ軍、中国製市販ドローンの使用禁止 国内・欧州製への置き換え方針

ドイツ軍が安全保障上の懸念から、兵営や演習場で中国製の市販小型ドローンを使うことを禁止した。ドイツ誌シュピーゲルが11月10日に報じ、ロイター通信やドイツの報道機関も伝えた。軍部隊が保有する機体の使用を速やかに停止し、ドイツ製または欧州製に置き換える方針とされる。

ドイツのニュース局n-tvによると、国防省報道官はシュピーゲルに対し、今後は中国製の機種を使わず、保有するシステムを国内・欧州の製品に置き換えると説明した。n-tvは、過去数週間に軍全体へ、中国の大手メーカーから調達した市販機の使用をやめるよう指示が出されたと伝えた。

背景には、演習内容、兵営や訓練施設の映像、兵器システムに関する情報などが中国側に渡る可能性への懸念がある。これは機器の利用に伴う情報保全上の判断であり、今回確認した国防省報道官の説明では、個別の情報流出事件の詳細は示されていない。

ロイターが伝えたシュピーゲルの報道によると、従来は2024年の方針に基づき、現地の指揮官が購入できる承認済み機器の一覧に、中国のドローン大手DJIの一部製品も含まれていた。部隊は比較的簡素な手続きで機体を購入していたが、個々の部隊の調達を中央で一元的に記録する仕組みがなく、全体を対象とした禁止措置を取る必要が生じたという。

ロイターは10日の記事で、通常業務時間外のため国防省から直ちにコメントを得られなかったと記した。一方、n-tvは同省報道官によるシュピーゲルへの説明を掲載した。報道官の説明は今後の中国製機種の使用停止と代替調達に関するもので、機体別の廃止日程には触れていない。

n-tvは併せて、一部の中国メーカー製乗用車にも軍施設への乗り入れ制限が出ていると伝えた。センサーやカメラによる情報収集への懸念が理由として挙げられている。ドローンの保有総数や置き換え費用、完了時期は今回確認した報道では示されていない。

出典

(2026年11月11日)

タイトルとURLをコピーしました