ベセント米財務長官は11月10日、米中両国が高度な人工知能（AI）の共通リスクに備える対話を進め、重大な事故を相互に通報する直接の連絡経路を整備していると明らかにした。ニューヨークで開かれた米中関係全国委員会の夕食会の講演原稿で表明した。競争を続けながら、事故や相互の誤解を防ぐ仕組みづくりを進める考えを示した。
米財務省が公表した原稿によると、対話は米政権が「超知能（SI）」と呼ぶ高度なAIを対象とし、トランプ大統領の指示で始めた。公開前の先端モデルの評価・試験手法や、技術の運用を人間の判断の下に置くための方法について、両国が経験や知見を交換することを想定している。
直接の連絡経路は、一方の国のAIモデルに重大な事案が生じた場合、相手国へ速やかに知らせるためのものだ。ベセント氏は、共通の危険を抑え、異なる両国の体制間で誤解が生じることを防ぐと説明した。
ロイター通信によると、11月18～19日に深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた米中首脳会談で、対話を進展させる方針だ。ベセント氏もトランプ氏に同行する。両首脳は5月に北京、9月にワシントンで会談しており、深圳は今年3回目の対面会談となる見通しだ。
重大事故の通報構想は今回初めて示されたものではない。ロイターは、9月のホワイトハウスでの首脳会談で両氏が新たな通報制度に合意したと伝えている。今回はその後の対話で取り上げる評価・試験や人間の関与などを、米側が改めて説明した。
ベセント氏は、AIの進歩に応じて新たなリスク管理が必要になる一方、米中の利益や対応方針が常に一致するわけではないと強調した。公表原稿では、通報の対象となる事故の具体的な基準や、連絡制度の運用開始日は示されていない。
出典
- Remarks from Secretary of the Treasury Scott Bessent at the National Committee on U.S.-China Relations Gala
- US and China should stay clear-eyed on AI cooperation and competition, Bessent says
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（2026年11月11日）