パプアニューギニア政府が台湾代表処の職員に退去を要求したことを受け、台湾外務省は11月6日、同国の代表処を閉鎖し、駐在員を撤収すると発表した。米国務省は7日、この措置について中国による台湾への圧力の一例だとして懸念を表明した。台湾のNewtalkなどが8日に報じた。
台湾側は、現地で行っていた技術協力や援助事業も終了すると説明した。台湾の対外代表機関を巡る問題は、外交関係を持たない国での実務交流にも影響を及ぼす可能性がある。
米国側は、中国政府による台湾の国際的な活動空間への圧力を批判した。一方、中国政府が今回の退去要求に具体的にどのように関与したかについては、報道資料だけでは独立に確認できていない。
今回の措置はパプアニューギニア国内に置かれた台湾代表機関に関する外交問題であり、中国本土で発生した事件ではない。中国の対台湾外交圧力を巡る報道として整理する。
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作成日：2026年11月9日