中国外務省の郭嘉昆報道官は11月6日の定例記者会見で、高市早苗首相が2025年11月7日に国会で行った「台湾有事」に関する答弁について、日本政府が発言を撤回していないことを改めて批判した。郭報道官は、現在の日中関係が深刻な困難に直面している責任は日本側にあると主張し、台湾問題を巡る言動の是正を要求した。一方、日本の木原稔官房長官は同日、台湾に関する日本政府の立場は1972年の日中共同声明から変わっていないと説明した。
中国外務省、答弁から1年を前に日本を批判
中国外務省の定例記者会見では、高市首相の国会答弁から7日で1年となることを踏まえ、日本の報道機関の記者が中国政府の見解を質問した。郭報道官は、2025年の日本の指導者による台湾関連の発言について、台湾問題への武力介入を試みる誤った信号を発したものだと批判した。さらに、中国の国家主権に挑戦し、日中関係の政治的基礎を揺るがしたとの認識を示した。答弁から1年が経過したにもかかわらず、日本政府は問題への対応を避け、誤りを認めて是正する姿勢を示していないと主張した。その上で、日本政府に対し、台湾問題について誤った言動を速やかに是正すること、歴史問題に正しい態度で臨むこと、中国に対する認識を客観的かつ理性的なものにすることを求めた。
日本政府、1972年の日中共同声明に基づく立場を維持
台湾の中央通信社によると、木原官房長官は6日の記者会見で、日本政府の台湾に関する立場について、1972年の日中共同声明に記された内容から変更はないと説明した。同声明では、日本政府が中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認した。また、中国政府が台湾を中国の領土の不可分の一部とする立場を表明したことについて、日本政府はその立場を十分理解し、尊重するとしている。高市首相の国会答弁を撤回するかどうかについて、木原官房長官は明確な回答を避け、政府が繰り返し説明してきた立場に変化はないと述べた。
発端は2025年11月の国会答弁
高市首相は2025年11月7日、台湾を巡って武力行使を伴う緊急事態が発生した場合、日本の安全保障法制に定める「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由などが根底から覆される明白な危険がある事態を指す。中国政府は、この答弁が台湾問題への日本の軍事介入を示唆するものだと受け止め、撤回を要求してきた。一方、日本政府は、台湾に関する基本的な外交方針に変更はないとの説明を続けている。中国側は国会答弁そのものが日中関係の政治的基礎を損なったと主張しているが、日本側は基本的な外交方針に変更はないと説明しており、双方の認識には隔たりがある。
日中関係の改善に向けた具体的な進展は示されず
郭報道官は6日の会見で、今後の日中関係についても質問を受けたが、具体的な関係改善策や新たな協議日程は示さなかった。中国側は、日本政府による台湾関連の発言の是正を求める姿勢を維持している。日本側も、日中共同声明に基づく従来の立場を繰り返す一方、高市首相の国会答弁を撤回する考えは明らかにしていない。