中国広東省の公安当局は、深圳市で11月に開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向け、全省から警察官を動員し、警備を強化する。香港紙・星島日報が11月2日、省公安庁が前日に開いた動員会議の内容を報じた。深圳市の出入境管理を担当する口岸弁公室も、3日掲載の通知で会議開催週の越境車両の通行削減や時間帯の分散を呼び掛けた。
星島日報によると、省公安庁の会議では劉国周副省長兼公安庁長が警備を指示した。省内の公安機関の幹部や主要部門の責任者に勤務の徹底を求めるとともに、街頭への警察官の配置を増やす方針を示した。巡回、重点施設の防護、物流・宅配便の管理、危険物や爆発物の管理を強化する。
深圳周辺と広東省周辺に設ける警戒網でも検査・取り締まりの水準を引き上げる。省内各地から深圳の警備を支援する警察官を派遣し、無人機の無許可飛行や違法な組み立て・改造などの取り締まりも徹底するとした。報道では、投入する警察官の人数や個別の検問地点は示されていない。
一方、市口岸弁公室の通知は、首脳会議の日程を11月18～19日と明記した。呼び掛けの対象期間は16～20日で、越境貨物輸送会社、越境通学バスの運行会社、越境する自家用車の利用者を対象としている。
貨物輸送会社には、荷主と調整して事前に在庫を確保し、緊急でない輸送注文を後日に回すよう求めた。中学生以上の越境通学生の家庭には、できるだけ公共交通を選ぶよう呼び掛けた。自家用車には混雑時間帯を避けることを促し、通行が必要な車両には現場の案内や検査への協力を求めた。通知は生活必需品、緊急輸送、低年齢の児童の通学など必要な移動を保障するとしており、全車両の一律通行禁止を定めたものではない。