国際危機グループのアリ・ワイン氏と米ブルッキングス研究所のライアン・ハス氏は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」10月29日付への寄稿で、米国の対中政策を従来の強硬路線に戻すべきではないと主張した。
両氏は、トランプ政権が習近平国家主席との個人的関係や経済取引を重視し、米国の対中交渉力を弱めたと批判した。一方、次期政権が対抗姿勢を過度に強めれば、外交的な選択肢を狭め、米中対立の激化を望まない同盟国の不安を高めると警告した。
中国の技術進歩を輸出規制や制裁だけで抑え込む戦略にも限界があると指摘。米国は重要産業の競争力を高めるとともに、中国との協力によって利益が得られる分野では柔軟な対応を取るべきだと提言した。
さらに、人工知能の軍事利用に伴う危機管理や、重要鉱物、医薬品、造船などの国内生産基盤強化を重視。対中政策の安定性を確保する必要があると論じた。
出典：Ali Wyne、Ryan Hass、Foreign Affairs、2026年10月29日
原題：Don’t Go Backward on China Policy
原記事