中国外務省の毛寧報道官は10月19日の記者会見で、高市早苗首相による靖国神社への供物や玉串料の奉納と、日本の閣僚・国会議員らの参拝を強く非難した。日本側に厳正な申し入れと強い抗議を行ったと明らかにし、歴史問題への対応を改めるよう要求した。
高市首相は、東京・九段北の靖国神社で17日から19日まで行われた秋季例大祭に合わせ、17日に「内閣総理大臣 高市早苗」の名で真榊を奉納した。19日には、自民党の梶山弘志総務会長を通じ、私費で玉串料を納めた。梶山氏は、自民党総裁である高市氏から預かったものだと説明した。
星島頭條によると、19日は井林辰憲国土交通相と自民党の西村康稔選挙対策委員長が参拝した。城内実経済財政担当相と小林鷹之政調会長は17日、若宮健嗣首相補佐官は18日に参拝したという。衆参両院議長らによる供物奉納も伝えられた。
中国側が問題視したのは、首相の奉納だけでなく、政府関係者や自民党幹部、国会議員による一連の動きだ。毛氏は、靖国神社には侵略戦争に重大な責任を負う14人のA級戦犯が合祀されていると指摘。日本の指導者や政治家の行動は、歴史問題についての誤った認識を示すものだと主張した。
さらに毛氏は、2026年が極東国際軍事裁判（東京裁判）の開廷80年に当たることに言及した。日本側に歴史を直視し、戦争責任を反省するよう求め、アジアの近隣諸国や国際社会の信頼を実際の行動で得るべきだと述べた。
高市氏は今年4月の春季例大祭でも真榊と玉串料を奉納していた。中央社によると、首相就任直前の昨年秋の例大祭以降、今年春の例大祭と8月15日を含め、靖国神社への参拝を見送ってきた。
一方、19日に集団参拝した超党派議員連盟の逢沢一郎会長は、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて胸に刻み、平和国家の道を歩み続ける決意を新たにしたと説明した。中国側は、こうした説明にかかわらず、一連の奉納・参拝に反対する立場を示した
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