中国河北省滄州市東光県の小マ（しめすへんに馬）口村で、住宅に隣接する8社が危険化学品の違法な加工・保管を行っている実態が明らかになった。中国中央テレビ（央視）が10月18日の調査番組「焦点訪談」で報じた。県の応急管理当局は、5社が保管を伴う営業に必要な許可を持たず、許可のある3社も数量や取扱品目などの許可範囲を逸脱していたと認めた。
小マ口村の常住人口は600～700人。化学品を扱う施設の中には、住宅と路地を隔てただけのものや、壁1枚で接しているものがあった。住民は、こうした状態が10年以上続いていると訴えた。記者が取材した際にも、新たな貯蔵タンクの建設が進められていた。
各社は主に、石炭からメタノールを製造・精製する過程で生じる副産混合物を山西省や内モンゴル自治区などから調達していた。これを混ぜ合わせて発熱量を調整し、飲食店の調理用や穀物の乾燥用の燃料として販売していたという。
東光県天潤化工貿易の施設には、容量500立方メートルの縦型タンクが20基以上あり、「メタノール」と表示されたものだけで少なくとも5基、約2000トン規模に達した。報道が引用した中国の国家基準では、メタノールの貯蔵量が500トン以上になると、重大事故につながる危険源として扱われる。タンクの数量評価には設計上の最大貯蔵量を用いるため、約2000トンは取材時の実測在庫とは区別する必要がある。
許認可の経緯にも疑問が浮上した。県の自然資源・計画当局は村内施設の計画承認をしていないと説明し、発展改革部門も化学工業団地用地がないため関連施設を承認できないとした。一方、応急管理当局の担当者は、一部企業の営業許可について、省当局の文書に基づく特別な対応だったと説明した。
さらに同担当者は、県が税収を確保するため、企業の閉鎖や移転を認めていないと発言した。同様の施設は周辺の複数の村でも確認され、学校の近くや農地に立地する例もあった。今回の報道は違法操業と保管の実態を告発したもので、新たな火災・爆発の発生を伝えたものではない。
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