日中友好議連の若手議員団が北京訪問中国側との対話継続探る

超党派の日中友好議員連盟に所属する若手国会議員団が9月13～15日の日程で中国・北京を訪問した。自民党の高村正大衆院議員が団長を務め、中国人民対外友好協会幹部との会談などを通じ、悪化している日中関係の改善に向けた対話の糸口を探ることが目的となる。

台湾の中央通信社によると、訪中団には自民党のほか、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の議員が参加した。日中友好議員連盟の森山裕会長は出発前、中国側が若手議員団の訪問を受け入れたことに謝意を示し、自身についても早期の訪中を希望する考えを表明した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は9月3日の記者会見で、同議連が訪中を調整していることについて、「日本国内の一部の有識者が現在の日中関係を深く憂慮し、両国関係の改善に向けて努力しようとしている」と述べた。

その上で、日中間の4つの政治文書を順守し、対中友好と日中関係を重視する関係者とは、意思疎通を図り、相互理解と信頼を深めたいとの立場を示した。一方、日本政府に対しては、国内の「理性的な声」を重視し、両国の正常な交流に必要な条件を実際の行動で整えるよう要求した。

中国側が言及した4つの政治文書は、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明を指す。

今回の訪中は、高市早苗首相が2025年11月、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」になり得るとの認識を国会で示し、中国側が反発して以降、日中友好議員連盟が初めて派遣した訪中団となった。

AP通信は8月に別の超党派議員団が北京を訪れた際、台湾問題を巡る高市首相の発言を受けて日中関係が悪化し、経済分野にも影響が広がっていると報じた。中国外務省も、日中関係の改善を求める日本国内の動きを評価する一方、日本政府に具体的な対応を求める姿勢を示している。

聯合早報は、今回の議員団に続き、岩屋毅元外相が率いる日本国際貿易促進協会の代表団も9月27～30日の北京訪問を調整していると伝えた。日中間で政治・経済関係者の往来が相次ぐ一方、同紙は台湾、歴史認識、安全保障を巡る対立にはなお大きな隔たりがあると指摘している。

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