9月8日、中国本土で、中国商務省は日本原産の輸入ジクロロジヒドロシランについて、ダンピングが存在し、中国国内産業が実質的な損害を受け、両者の間に因果関係があると初歩裁定した。これを受け、輸入業者に対して会社別に80.8％から99.2％の保証金を中国税関へ提供させる臨時反ダンピング措置を開始した。発生時刻や損害額は資料に記載されていない。
保証金率は、信越化学工業が99.2％、デナル・シランが80.8％、その他の日本企業が99.2％とされた。対象となるジクロロジヒドロシランは、論理半導体やメモリーなどの半導体製造に使われる材料である。
今回の措置により、日本企業が中国向けに同材料を輸出する際、輸入業者は企業ごとに定められた比率の保証金を中国税関へ提供することになる。資料では、対象企業の生産活動や中国国内の交通、避難、企業活動全般への影響については示されていない。