日系企業社員を大連で拘留 レアアース輸出規制関与か
中国遼寧省大連市で5月末、大手日系重電メーカーの現地法人に勤める日本人男性社員が中国当局に拘束されていたことが24日、報じられた。中国が輸出規制を強化しているレアアース関連物品を国外に持ち出そうとし、法令に違反したとみなされた模様だ。具体的な容疑は不明だが反スパイ法違反ではないという。台湾紙の聯合報などが24日、日本メディアの情報として伝えた。日中関係が低迷する中での日本人拘束に、日本経済界では中国ビジネスのリスクへの懸念が強まっている。
2026年初頭からの中国によるレアアース管理制度全面強化の背景
中国のレアアース輸出規制は2026年に入り、段階的に強化され、日本や欧米の製造業に影響を及ぼしている。
さらに遡ると、2026年初頭には中国がレアアース輸出管理制度を全面的に強化する方針を公表していた。これは米国による先端半導體規制や対中技術封鎖への対抗措置との見方も広がっており、中国は世界最大のレアアース供給国として資源面での主導権確保を図っている。これを受け、日本、米国、欧州ではレアアースの脱中国依存やリサイクル技術開発、代替調達先の開拓を加速させる動きが続いている。
また、政治的な背景として、高市早苗首相による2025年11月の国会答弁における「台湾有事」に関する論調がある。これが北京側の強い不満を招き、日中関係が緊張と低迷に陥る原因となった。中国本土は2026年1月から、事実上の対抗措置として、軍民両用（デュアルユース）物品の対日輸出規制を強化している。
春以降の軍民両用物品管理と輸出許可制への移行
その後、中国政府は2026年春、軍民両用品（デュアルユース品目）の輸出管理強化方針を打ち出し、レアアース関連製品を重点管理対象に位置付けた。国家安全保障や重要産業保護を理由に、輸出審査の厳格化を進める姿勢を鮮明にした。中国政府が2026年4月から一部レアアースおよび関連磁石を輸出許可制の対象としたことが背景にあり、自動車や産業機械メーカーでは調達への懸念が高まっている。
さらに2026年5月末から6月にかけては、一部のレアアース関連製品について事実上の輸出停止状態が発生したとの報道も相次いだ。日本政府や企業は在庫積み増しや代替調達先の確保を急ぎ、供給網の再構築を進めている。
2026年6月上旬には、中国当局がレアアース製品の輸出審査を厳格化し、日本企業向けの輸出案件でも許可取得に時間を要するケースが増加した。輸出企業には最終用途や最終需要家に関する詳細な資料提出が求められ、サプライチェーン全体への影響が広がった。
5月貿易統計に見る対日輸出減少の実態
最も新しい動きとして、2026年6月20日、中国海関総署（税関総署）の統計により5月の貿易データが明らかになった。これによると、5月の中国のレアアース磁石の輸出量は7.7%減少し、特に日本向け輸出の減少幅が顕著であった。5月の中国本土から日本へのレアアース磁石輸出量は前月比34.6％減少（前年同月比34.6％減少）し、昨年5月以来の低水準を記録した。軍民両用物品のリストには希少金属（レアメタル）も含まれており、関連製品である炭化タングステンの5月の対日輸出は、2月から4月に続き、依然としてゼロであった。
中国商務部はこれまで、輸出規制は民生品には影響しないと説明していた。しかし、日系企業で構成される中国日本商会は、一部の民生品貿易にも実際に影響が出ていると指摘し、具体的な執行基準の明確化を求めている。
