米国は、イランの潜在的な収入源を断つことを目的に対イラン制裁を拡大した。イランと経済取引を行う者は、米国による全面的な制裁を受ける可能性があると警告している。
初回の制裁では、中国本土と香港の中小企業、個人、船舶の計60件が対象となった。制裁の具体的な対象には、中国関連の企業や個人、船舶が含まれている。
これに対し中国は、米国による違法な一方的制裁に反対すると表明した。中国側は、中国とイランの協力は国際法の枠組みで行われているとしている。記事は、中国がイラン産原油の主要な購入国であり、今回の制裁が中伊貿易や中国企業に及ぶ可能性を指摘している。