米国のトランプ大統領は26日、外国製の電力設備が米国の電力網に安全保障上の脆弱性をもたらす可能性があるとして、国家緊急事態を宣言する行政命令に署名した。企業による一部の外国製大型電力システム設備の購入、輸入、設置を禁止する措置である。
行政命令は、電力設備に組み込まれたソフトウェアやデジタル機能も規制対象とした。サイバーセキュリティや運用上のリスクをもたらす可能性がある機能を対象に、米国の電力網への影響を抑えるとしている。
命令は中国を名指ししていない。一方、米国当局は中国製の電力網部品について長年懸念を示していると報じられており、中国製の電力関連設備や変流器が米国などで安全保障上の懸念の対象となっている。
今回の措置は、中国企業の海外事業や日中を含む米中間の経済・安全保障関係に関わる動きである。中国製設備を扱う企業にとって、米国での購入、輸入、設置や関連するソフトウェア・デジタル機能が規制対象となる点が重要である。