発生日と時刻は公表資料に示されていない。ロイター通信によると、米マイクロソフトでは過去5年間に、中国国内の少なくとも15の支店・合弁企業が閉鎖された。同社は2023年に中国市場からの撤退を検討したが、社内関係者によると、現在は撤退計画を持っていないという。
マイクロソフトの中国事業が世界売上高に占める割合は、2024年時点で1.5%である。中国政府が国産ソフトを重視していることに加え、米国による先端技術の輸出規制も、同社のWindows、Office、人工知能（AI）、クラウド事業に影響を与えている。
一方、同社は中国企業の海外事業を支援するAzure関連事業を展開している。また、中国の技術人材にアクセスできることも、中国で事業を継続する理由となっている。中国での事業縮小が進む一方、撤退ではなく、特定の事業を維持する方針が示されている。
米中対立、中国の国産化政策、米国の輸出規制が、外国IT企業の中国におけるクラウドやAIサービス、人材確保に影響を及ぼしている。中国に進出する日本企業にとっても、現地で利用するITサービスや海外展開支援、人材確保をめぐる事業環境の変化を確認する材料となる。
