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中国、軍民両用品の対日輸出規制を強化　レアアース審査厳格化も検討、日中関係は緊張

中国、軍民両用品の対日輸出規制を全面強化

中国の**中華人民共和国商務部**は2026年1月6日、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化する2026年第1号公告を発表し、即日施行した。日本の軍事ユーザーや軍事用途に加え、日本の軍事力強化に資する一切の最終用途・最終ユーザー向けに、すべての軍民両用品目の輸出を禁止する。日本以外の国・地域を経由した移転や提供も禁じ、違反した組織や個人には法的責任を追及すると明記した。

商務部は、中国の輸出管制法に基づき、国家の安全と利益を守り、大量破壊兵器の拡散防止を含む国際的義務を履行するための措置だと説明している。この規制は特定品目ではなく制度として対日輸出全体を対象にしており、日本側の企業やサプライチェーンへの影響が避けられない局面を迎えている。

中・重希土類（レアアース）の審査強化検討

中国の官製メディアは1月6日夜、信頼できる関係筋の話として、中国政府が日本向け中・重希土類関連製品の輸出許可審査をさらに厳格化することを検討していると報じた。これらの品目は、すでに2025年4月4日の公告で輸出管理対象に指定されており、審査基準の引き上げが視野に入っているという。中・重希土類は、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムを含む7種類の元素であり、その軍民両用性が明確であるとしている。

これら報道は、中国が輸出管理を経済安全保障と外交戦略の一体的手段として活用しつつあることを示すものとして受け止められている。対象拡大や審査強化は、軍事用途への転用リスクに重点を置いた政策転換の一環とみられる。

レアアース依存と日本経済への影響

中・重希土類（レアアース）は、電気自動車（ＥＶ）や風力発電、半導体、防衛装備など幅広い分野で不可欠な素材だ。分析機関である**野村総合研究所**は、日本の重希土類はほぼ100％を中国からの供給に依存していると指摘している。仮に中国がレアアース輸出を制限した場合、3か月で約6600億円規模の損失、1年で2兆6000億円規模の経済損失を生む可能性があるという。

この結果、日本企業はサプライチェーンの見直しを迫られ、重希土類の代替調達やリサイクル、素材開発の強化を進めるなど、対応を急いでいる。政府レベルでも経済安全保障政策の強化が求められている。

日中関係の政治的背景

中国側は、日本政府の台湾情勢に関する発言が「一つの中国原則」に反すると批判しており、政治的緊張が両国関係全般に影を落としている。中国は輸出管理を通じて、政治的圧力・外交カードとしての側面も強めており、今後の対応次第で経済面だけでなく外交・安全保障面への波及効果も懸念される。

［出典］

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