米商務長官、対中AI半導体の迂回輸出対策に抵抗か米報道

米ニュースサイトのアクシオスは11月11日、米エヌビディアの先端人工知能（AI）半導体を中国に迂回輸出した疑いのある企業への取り締まりを巡り、ハワード・ラトニック米商務長官が対策の実施に繰り返し抵抗してきたと報じた。トランプ大統領は5日にも対策を承認したという。

アクシオスによると、大統領は5月と8月にも取り締まりを認めていた。米商務省の報道官は、ベセント財務長官が会議でラトニック氏を問いただしたとする報道を否定した。

報道によると、5日にはラトニック氏とベセント氏のほか、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、グリア米通商代表が協議した。中国向けの半導体供給を巡って米当局の調査が報じられたメガスピードへの対応も議題になった。出席者らはその後、大統領執務室に移ってトランプ氏と話し合ったという。

アクシオスは会議の内容を聞いたり、説明を受けたりした政権関係者ら6人への取材を基に報じた。ロイター通信は11日、この報道を伝えた。

アクシオスによると、ラトニック氏は規制が中国との貿易摩擦を招くと懸念を示した。大統領が対策の実施を認めた後も、同氏は対応の選択肢を検討すると関係者に伝え、報道時点で対策は実施されていなかったという。

アクシオスによると、トランプ氏は5日の協議で、実業家のイーロン・マスク氏にも電話で意見を求めた。マスク氏は対策の実施を求めた閣僚らに同調したという。

商務省の報道官は、財務長官とのやり取りについて否定したほか、報じられた他の内容には直ちにコメントしなかった。ロイターによると、ホワイトハウスとラトニック氏の報道担当者からも、同通信の取材に直ちに回答はなかった。

米政権はエヌビディアのH200について、中国向け輸出を個別審査で認める方針を取っている。今回報じられた対策は、規制を避けて同社の先端半導体を中国に移した疑いのある企業を対象とする。

（2026年11月12日）

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