台湾の中央通信社によると、中国進出の欧州企業でつくる在中国ＥＵ（欧州連合）商工会議所は11日、胡春華副首相に書簡を送り、新型コロナウイルスの感染拡大に対する中国政府の「ゼロコロナ」政策が企業活動を阻害し、サプライチェーン（供給網）を破壊していると指摘し改善を求めた。（写真は星島日報にサイト画面）
中国メディアの中国新聞網によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は12日、定例記者会見でＥＵ商工会議所の書簡について「中国のゼロコロナ政策は、科学と専門家の知見に基づき、中国の現実と世界保健機関（ＷＨＯ）の指導原則に合致している」と述べ、政策を改めない考えを明らかにした。
中国当局のゼロコロナ政策に、米国も危機感を抱いている。香港メディアの星島日報によると、在中国の米大使館は11日、上海の新型コロナウイルスの感染拡大と、当局の厳しい対策を理由に、上海の米総領事館員と家族を強制退避させることを決めたと発表した。
米国務省は8日、中国の防疫対策により父母と子どもが引き離される恐れがある上、当局による恣意的な法執行の可能性があるとして、米総領事館職員と家族の退避を許可した。しかし、わずか3日で、退避許可を命令に格上げした。米市民に対しても、香港と吉林、上海への渡航しないよう勧告した。
米大使館の命令について、趙副報道局長は「コロナの感染を利用して、政治をもてあそんでいる」と批判。「上海などでの感染症への勝利に、自信を持っている」と述べた。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202204120282.aspx
http://www.chinanews.com.cn/gn/2022/04-12/9726848.shtml
https://std.stheadline.com/daily/article/2455344/%E6%97%A5%E5%A0%B1-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E7%BE%8E%E4%BB%A4%E9%A7%90%E6%BB%AC%E9%9D%9E%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%BA%E5%93%A1%E6%92%A4%E9%9B%A2-%E4%BA%AC%E6%96%A5%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%93%8D%E5%BC%84
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