綱紀粛正求めるブログ文章、官製メディアが一斉転載

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国で中央、地方の30超の政府系メディアが、通信アプリ微信(ウィーチャット)のパブリックアカウントに掲載されたブログの文章を一斉に掲載し、内外の注目を集めている。ブログは、中国芸能界の無秩序を批判した上、中国で現在、「深い変革」が進行中だと指摘。米国の対中攻撃に対応するため、「資本、芸能、文学、映像」の各界に対する徹底した綱紀粛正を行うよう求めている。

 一部からは、1960年~70年代の文化大革命の再来を予想する見方もある。ただ専門家は、2022年秋に開催予定の中国共産党の次期全国大会(第20回党大会)を前に、中国政府が政治経済や社会の引き締めを強めており、文章は世論の地ならしをする狙いがあると指摘している。

 ブログの文章は「誰もが感じることができる、深い変革が進行中であることを!」と題するもので、李光満氏が8月29日に掲載した。李氏は、上海の政府系メディア「観察者網」のコラムニスト。以前は専門紙「華中電力報」の編集長を務めた。思想的には左派に属する。

 文章は、芸能人の趙薇、高暁松、鄭爽、范冰冰の各氏に対するメディアからの排除や処罰、阿里巴巴集団(アリババ)傘下のフィンテック会社「アントフィナンシャル」の上場停止、中国政府の「共同富裕」政策の推進などを列挙。「これらすべては、中国の経済、金融、文化、政治などあらゆる分野で「変革」と「改革」進んでいるのことの反映だと指摘。「資本から民衆、中国共産党の初心、社会主義への回帰」が変革の中身だとした上、「じゃまをする者はすべて、投げ捨てられる」と決めつけた。

 中国の文化大革命で、毛沢東主席が書いた「司令部を砲撃せよ」との題名の論文が、開始の号砲となった過去があり、ブログの文章は文革の再来を告げるものとの見方もある。しかし、政治学者ら専門家は、ブログの文章は、中国政府が既に始めている引き締め政策に迎合するもので、政策をさらに進めやすくするための宣伝の目的があると指摘している。

◇参考情報◇

巨大IT企業監視強化、「外資に無関係」と党幹部
杭州市トップ規律違反で取り調べ アリババと関連か

綱紀粛正求めるブログ文章、官製メディアが一斉転載

 ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国で中央、地方の30超の政府系メディアが、通信アプリ微信(ウィーチャット)のパブリックアカウントに掲載されたブログの文章を一斉に掲載し、内外の注目を集めている。ブログは、中国芸能界の無秩序を批判した上、中国で現在、「深い変革」が進行中だと指摘。米国の対中攻撃に対応するため、「資本、芸能、文学、映像」の各界に対する徹底した綱紀粛正を行うよう求めている。

 一部からは、1960年~70年代の文化大革命の再来を予想する見方もある。ただ専門家は、2022年秋に開催予定の中国共産党の次期全国大会(第20回党大会)を前に、中国政府が政治経済や社会の引き締めを強めており、文章は世論の地ならしをする狙いがあると指摘している。

 ブログの文章は「誰もが感じることができる、深い変革が進行中であることを!」と題するもので、李光満氏が8月29日に掲載した。李氏は、上海の政府系メディア「観察者網」のコラムニスト。以前は専門紙「華中電力報」の編集長を務めた。思想的には左派に属する。

 文章は、芸能人の趙薇、高暁松、鄭爽、范冰冰の各氏に対するメディアからの排除や処罰、阿里巴巴集団(アリババ)傘下のフィンテック会社「アントフィナンシャル」の上場停止、中国政府の「共同富裕」政策の推進などを列挙。「これらすべては、中国の経済、金融、文化、政治などあらゆる分野で「変革」と「改革」進んでいるのことの反映だと指摘。「資本から民衆、中国共産党の初心、社会主義への回帰」が変革の中身だとした上、「じゃまをする者はすべて、投げ捨てられる」と決めつけた。

 中国の文化大革命で、毛沢東主席が書いた「司令部を砲撃せよ」との題名の論文が、開始の号砲となった過去があり、ブログの文章は文革の再来を告げるものとの見方もある。しかし、政治学者ら専門家は、ブログの文章は、中国政府が既に始めている引き締め政策に迎合するもので、政策をさらに進めやすくするための宣伝の目的があると指摘している。

◇参考情報◇

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