台湾中央通信社によると、中国当局が電子商取引最大手、阿里巴巴集団(アリババ)など巨大IT企業トップに対する監視を強化する一方、「共同富裕プロジェクト」を打ち出したことは、企業を憂慮させている。中国共産党中央財政委員会弁公室の韓文秀副主任は26日、記者会見で、デジタルプラットフォーマーに対する取り締まりは、民営企業や外資系企業の狙い撃ちでなく、「共同富裕」は「富者を殺して貧者を救う」政策を行うことではないと述べた。 

 中国メディア澎湃新聞によると、韓副主任は「中国は原則の堅持と成長の両方を重視している。社会主義を基本とする経済制度を維持する一方、対外経済開放を根本的な国策としている」と指摘。デジタルプラットフォーマーに対するの独占行為に対する取り締まりが、外資系企業など国有企業以外を標的としたものでないと強調した。

 韓副主任は、「共同富裕プロジェクト」について「ケーキを大きくすることと分けること両方をうまくやらないといけない」、「国民の所得向上ともに、分配格差を縮小して両極化を絶対に防ぐことだ」とした。さらに「一次分配、再分配、三次分配制度の構築を基礎に、税収、社会保険、移転支出の増大を通じ、中レベルの収入層の拡大が必要だ」と語った。

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