中国の西北工業大、エヌビディアH200を2基調達米輸出規制下で

米国の輸出規制対象に指定されている中国陝西省西安市の西北工業大学が10月、米エヌビディアの高性能人工知能（AI）半導体「H200」を搭載した加速カード2基を中国の供給会社から調達した。大学が10月21日に公表した調達記録を基に、ロイター通信が11月11日報じた。

同大の管理学院が調達したのはメモリー容量141ギガバイトの製品で、契約額は87万4700元。受注した陝西博算網絡科技は西安市に本拠を置く。製品が中国に入った経路は調達記録からは分からない。

西北工業大は軍用機やミサイル、人工衛星の研究にも携わる。米商務省は2001年、同大を輸出規制対象の「エンティティー・リスト」に追加した。米政権は26年1月に中国向けH200の一部を個別審査で認める方針に転じたが、リスト掲載機関への輸出には別の制限がかかる。

ロイターが調べた調達記録によると、同大は中国企業との契約で、H200などを搭載するサーバーの計算能力も借りた。

ロイターによると、米商務省は2019年にも規制を強化し、対象技術を同大に輸出するための許可申請は原則として認めない方針とした。26年のH200の許可条件にも、規制対象機関や軍の利用者が遠隔で製品を使用できないようにする措置が含まれる。

同大のサイバーセキュリティー部門は1月、H200を8基ずつ搭載するサーバーを利用する7カ月間の契約を2件結んだ。用途には、既存のAIモデルを特定の目的に合わせて調整する作業や強化学習が含まれた。別の研究部門も4月、構造や流体の解析に用いる計算サービスを契約した。

ロイターは26件の中国の調達・企業資料を調べ、深圳大学が9月にH100を3基、北京航空航天大学が4月にA800を4基調達したことも確認した。西北工業大、エヌビディア、米商務省産業安全保障局はロイターの取材に回答しなかった。

西北工業大はこのほか、A100などを搭載するサーバーの利用も契約した。ロイターは、貸し出されたサーバーの設置場所や半導体の由来を記録から特定できなかったと伝えた。

（2026年11月12日）

中国の西北工業大、エヌビディアH200を2基調達　米輸出規制下で