エヌビディア取締役会、フアンCEOの去留を協議へ

米半導体大手エヌビディアの取締役会が米国時間11月11日、創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の去留を協議すると、ロイター通信が関係者の話として報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは取締役会が解任の準備を進めていると伝えた。12日(日本時間)時点で会社による人事決定の発表は確認できていない。

取締役会は8日、フアン氏が外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を始めると発表した。米下院の3委員長は、中国の情報機関に協力した疑いが報じられた女性との接触や社内の機密保護策について、フアン氏に非公開で説明するよう求めた。

取締役会の8日の声明によると、外部の弁護士の支援を受けた独立取締役の委員会が調査を監督する。同社は当時、米国の安全保障や社内の機密が損なわれたと考える根拠はないとし、フアン氏と経営陣への信頼を表明していた。フアン氏は調査に協力する意向を伝えた。独立取締役らは10日、ニューヨーク南部地区の元連邦検事代行、ジュン・キム氏と同氏の所属法律事務所に調査を依頼したと発表した。

米下院外交委員会などの委員長は、11日までに回答するよう求め、説明日として18日を提示した。台湾の劉世芳内政相は11日、関係する女性の入境許可を取り消したと明らかにした。

台湾の公共テレビによると、台湾法務省調査局は、女性の訪台中に情報収集などの活動があったかを調べる。劉氏は立法院で女性が既に台湾域外にいると説明した。米下院の書簡は、女性をメガスピードの幹部としている。

ロイターによると、エヌビディアの取締役は11人で、フアン氏を除く10人を同社は独立取締役と位置付けている。社内規則では取締役の過半数の賛成でCEOを解任できる。米紙の解任準備報道を受け、同社株は米国の時間外取引で一時8%を超えて下落した。決算発表は17日に予定されている。

米下院の書簡を送ったのは、外交委員会のブライアン・マスト、中国特別委員会のジョン・ムーレナー、情報特別委員会のリック・クロフォードの各委員長で、いずれも共和党所属だ。

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(2026年11月12日)

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