25日付台湾紙・自由時報によると、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾の大手財閥、遠東集団に対し法令違反で4億7400万元（約86億円）の罰金支払いと遊休用地を没収したと発表した。中国本土に関する事務を所管する、台湾政府の大陸委員会は「台湾を脅しても、徒労に終わる。良くない結果を自ら招く」と強く反発した。（写真は自由時報のサイト画面）

　朱報道官によると、上海や江蘇、江西など５省市で調査を行った結果、遠東集団が各地に設立した繊維、セメント企業が、環境保護規則や用地利用の規則などに違反していることが分かった。さらに、朱報道官は「いかなる個人、企業も中国で金をもうける一方、頑迷な台湾独立分子に資金提供することは決して許されない」と語り、台湾独立志向の台湾与党・民進党支持が処罰に背景にあることを明らかにした。

　ただ記者会見で、台湾メディアの記者は、台湾で遠東集団が「緑色（民進党支持）企業」と思われておらず、今回の処罰が台湾企業の萎縮を招くと指摘した。朱報道官は「台湾企業は、台湾独立分裂勢力と一線を画し、実際の行動で両岸（中台関係）の平和的発展を推進するよう望む」と語った。

　中国政府は11月初め、「頑迷な台湾独立分子」をリスト化し本人と家族らに制裁を課すと発表。うち台湾の蘇貞昌行政院長（首相）、游錫コン（方を左右に並べ、その下に土）立法院長（国会議長）、呉ショウ（金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）の3氏を名指しして法に基づき処罰すると強調した。

　24日付台湾紙・中国時報によると、朱報道官は24日「頑迷な台湾独立分子」が、決して蘇氏ら3人だけではないと指摘。「彼ら心から残念に思う時が来る」と話していた。

　25日付台湾紙・自由時報によると、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾の大手財閥、遠東集団に対し法令違反で4億7400万元（約86億円）の罰金支払いと遊休用地を没収したと発表した。中国本土に関する事務を所管する、台湾政府の大陸委員会は「台湾を脅しても、徒労に終わる。良くない結果を自ら招く」と強く反発した。（写真は自由時報のサイト画面）

　朱報道官によると、上海や江蘇、江西など５省市で調査を行った結果、遠東集団が各地に設立した繊維、セメント企業が、環境保護規則や用地利用の規則などに違反していることが分かった。さらに、朱報道官は「いかなる個人、企業も中国で金をもうける一方、頑迷な台湾独立分子に資金提供することは決して許されない」と語り、台湾独立志向の台湾与党・民進党支持が処罰に背景にあることを明らかにした。

　ただ記者会見で、台湾メディアの記者は、台湾で遠東集団が「緑色（民進党支持）企業」と思われておらず、今回の処罰が台湾企業の萎縮を招くと指摘した。朱報道官は「台湾企業は、台湾独立分裂勢力と一線を画し、実際の行動で両岸（中台関係）の平和的発展を推進するよう望む」と語った。

　中国政府は11月初め、「頑迷な台湾独立分子」をリスト化し本人と家族らに制裁を課すと発表。うち台湾の蘇貞昌行政院長（首相）、游錫コン（方を左右に並べ、その下に土）立法院長（国会議長）、呉ショウ（金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）の3氏を名指しして法に基づき処罰すると強調した。

　24日付台湾紙・中国時報によると、朱報道官は24日「頑迷な台湾独立分子」が、決して蘇氏ら3人だけではないと指摘。「彼ら心から残念に思う時が来る」と話していた。