台湾メディアの中央通信社によると、ブリンケン米国務長官は26日、台湾の国連機関への参加を支持する声明を発表した。声明は、国連が中華民国（台湾）に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「国連総会2758号決議」（アルバニア決議）が、可決から50年を迎えた26日に合わせて出された。台湾外務省は「台湾の国連機関への参加を、明確に断固として支持している。心から感謝する」との声明を発表した。（写真はRFAのサイト画面）

　国務院の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、国務長官の声明に対し「国連決議への重大な違反だ」と厳しく批判。台湾について「国連機関に参加する権利はない」と述べた。外務省の趙立堅副報道局長は「断固として反対する」と述べ、米国に抗議したことを明らかにした。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ブリンケン長官の声明は「台湾モデルは、透明性があり、人権と法治を尊重していて、国連が主張する価値観に合致する。台湾の国連機関への参加は、政治問題でなく実務問題だ」と指摘した。