米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米上院外交委員会は19日、超党派の「2021年南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案は、共和党のルビオ上院議員、民主党のカルディン上院議員が共同提出した。南シナ海と東シナ海の平和を脅かす中国の個人と団体を制裁対象とすることを定めた。（写真はRFAのサイト画面）

　ルビオ議員は「自由で開かれたインド太平洋地域で、中国共産党と人民解放軍ほどの脅威はない」と指摘。「米国がこの地域で直面している経済と安全上のリスクは本物だ。中国が南シナ海と東シナ海で違法な支配を続けるなら、米国もさらに多くのツールで、中国に対抗する必要がある」と述べた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、法案は米大統領に対し、法案成立60日後に、南シナ海などで島の造成、灯台や通信施設、発電施設などの建設に関わった中国の団体・個人に制裁を実施することを義務付けた。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米上院外交委員会は19日、超党派の「2021年南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案は、共和党のルビオ上院議員、民主党のカルディン上院議員が共同提出した。南シナ海と東シナ海の平和を脅かす中国の個人と団体を制裁対象とすることを定めた。（写真はRFAのサイト画面）

　ルビオ議員は「自由で開かれたインド太平洋地域で、中国共産党と人民解放軍ほどの脅威はない」と指摘。「米国がこの地域で直面している経済と安全上のリスクは本物だ。中国が南シナ海と東シナ海で違法な支配を続けるなら、米国もさらに多くのツールで、中国に対抗する必要がある」と述べた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、法案は米大統領に対し、法案成立60日後に、南シナ海などで島の造成、灯台や通信施設、発電施設などの建設に関わった中国の団体・個人に制裁を実施することを義務付けた。