中国メディアの毎日経済新聞によると、北京市朝陽区政府の市場監督管理局は、ソニーの中国法人に対し、広告法違反で100万元（約1800万円）の罰金支払いを命じた。同局の行政処罰決定書によると、同社は今年6月に出した新製品の広告で発売日を「7月7日午後10時」とした。同日は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件（1937年）の記念日で、広告掲載時、ネット上などで激しい批判が起き、同社が謝罪した。（写真はRFAのサイト画面）
中国当局の「国家企業信用情報システム」のウェブサイトにも、ソニー中国法人が、「広告は、国家の尊厳と利益を損なうこと、国家の秘密を漏えいすることしてなならない」とする広告法の定めに違反し、10月12日付で罰金支払いを命じられたことが記載された。
行政処罰決定書によると、ソニーはスマートフォンの新製品販売のため6月28日、上海市の広告会社、上海伝采広告に制作を委託したインターネット広告を公開。同社が広告会社に渡した文字や図案の中に、問題の記載があった。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ソニーの広告が書いた「7月7日午後10時」は、盧溝橋事件勃発の日時。サイトは炎上状態となり「ソニーは中国から出て行け」など過激な文言が相次ぎ書き込まれた。
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