経済ニュースサイト、２１財経によると、中国商務省の高峰報道官は8日、定例記者会見で、国際業界団体と外国企業の在中国の代表者が新疆ウイグル自治区を視察し、強制労働などの人権侵害はないことを確認したと発表した。高報道官は「百聞は一見に如かずだ」と述べた。（写真は東網のサイト画面） それによると、生活雑貨の「無印良品」を展開する良品計画の責任者は「会社の調査では、綿花農場で人権侵害が見つからなかったため、新疆産の綿花の使用を続けると述べたという。
高峰報道官は「いわゆる新疆における強制労働は、完全に事実と異なることを、中国は何度も強調した。一部の国がいわゆる『人権』に名を借りて、貿易保護主義を実施し、国際貿易秩序を破壊している」と述べた。
高峰報道官は「一部の国に対し、理由なく企業を圧迫する間違ったやり方を正すよう促したい。外国企業による新疆との貿易や投資が続くことを願う」と語った。
