西南米商工会議所に業務停止命令　ウェブも閲覧不能

22021年9月1日米

　ロイター通信によると、中国四川省や重慶市などに進出した米企業がつくる中国西南米商工会議所（四川省成都市）は8月31日、中国当局から業務停止を命じられたことを明らかにした。同会議所のウェブサイトも同日から閲覧できなくなっている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が31日伝えた。（写真はVOAのサイト画面）

　同会議所は30日、会員企業に対し、中国の法律により業務停止が命じられ、「今後、この会議所の名義でいかなる活動もしない」と通知した。当局から、業務停止命令の理由について説明はないという。

　同会議所の王暁東（ベンジャミン・ワン）会長によれば、中国は規則で各国の正式な商工会議所を１カ所に限定しており、民政省が厳格な適用を進めている。民政省は、ロイター通信の取材に応答しなかった。

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、同会議所は1996年に発足した非営利団体。中国西南地区の外国商工会議所では最大規模で、影響力も最も大きい。四川や重慶のほか、雲南、チベットを対象に、米国と各地との貿易や投資の促進活動を行っている。だた、米商工会議所は、中国米商工会議所（北京市）が唯一の公認団体で、各地に支部があるものの、西南米商工会議所は傘下団体ではない。

　中国当局は2020年7月、米政府が在ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した報復として、在成都の米総領事館を閉鎖した。米中関係は、貿易紛争のほか、新疆の少数民族に対する人権抑圧や、香港市民の基本的自由の圧迫などをめぐり、緊張がますます高まっている。

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