中国国営新華社通信によると、中国政府は17日、通信など重要情報インフラ施設のデータ保護を目的とした「重要情報インフラ施設安全保護条例」を公布した。9月1日から施行する。国務院は重要情報インフラを、経済社会運営の中枢神経として重視。一方で、中国の重要情報インフラを取り巻く環境が厳しさを増し、サイバー攻撃が頻発していことを条例制定の理由としている。米中対立を背景に、情報インフラ関連の統制を強める狙いがありそうだ。

　条例は、通信や情報サービス、エネルギーなど重要業界と分野のインターネット関連施設や情報システムなどを「重要情報インフラ施設」と定義。サイバー攻撃などからの保護の対処とし、違法行為に対する罰則を定めた。重要情報インフラ保護のため、安全管理機構や重要施設の認定制度、責任体制などを構築することを求めた。

　台湾中央通信社によると、中国当局はサイバーセキュリティーの強化に力を入れている。6月に可決した「データ安全法」で「重要情報インフラ施設」を掲げ、データの国外持ち出し規制などを定めた。また、配車サービスの滴滴出行が、中国国家インターネット情報弁公室のセキュリティー審査の対象となり、内外の注目を集めた。

※出典

　中国国営新華社通信によると、中国政府は17日、通信など重要情報インフラ施設のデータ保護を目的とした「重要情報インフラ施設安全保護条例」を公布した。9月1日から施行する。国務院は重要情報インフラを、経済社会運営の中枢神経として重視。一方で、中国の重要情報インフラを取り巻く環境が厳しさを増し、サイバー攻撃が頻発していことを条例制定の理由としている。米中対立を背景に、情報インフラ関連の統制を強める狙いがありそうだ。

　条例は、通信や情報サービス、エネルギーなど重要業界と分野のインターネット関連施設や情報システムなどを「重要情報インフラ施設」と定義。サイバー攻撃などからの保護の対処とし、違法行為に対する罰則を定めた。重要情報インフラ保護のため、安全管理機構や重要施設の認定制度、責任体制などを構築することを求めた。

　台湾中央通信社によると、中国当局はサイバーセキュリティーの強化に力を入れている。6月に可決した「データ安全法」で「重要情報インフラ施設」を掲げ、データの国外持ち出し規制などを定めた。また、配車サービスの滴滴出行が、中国国家インターネット情報弁公室のセキュリティー審査の対象となり、内外の注目を集めた。

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