米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米司法省は19日、中国国民4人が、中国国家安全省が主導する世界規模のサイバー攻撃に加わったとして起訴したと発表した。サイバー攻撃は2011年～18年、米国その他の国の企業、大学、政府機関数十カ所を対象に行われ、知的財産権やビジネス上の機密が盗み取られた。（写真はVOAのサイト画面）

　米司法省によると、被告4人と海南省政府の国家安全庁は、政府による情報窃取を隠すため、隠れみのとして「海南仙盾科技」という会社を設立。海南省海口市を拠点にハッキングを行っていた。

　4人のうち丁暁陽被告ら３人は海南省国家安全庁の工作員で、ハッカーや言語学者らを指揮して、情報の窃取活動を行っていた。残りの被告１人はハッカーで、「海南仙盾科技」のため外国政府のシステムに侵入したり、他のハッカーを管理するなどしていた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米政府は19日、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュジーランド、日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とともに、中国政府による故意のサイバー攻撃を批判する声明を発表した。米国と同盟国はまた、今年初めに米マイクロソフト社のサーバーに対し行われたサイバー攻撃について、中国国家安全省の行為として非難した。

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