22021年7月12日網中国国家インターネット情報弁公室は10日、「ネットワーク安全審査弁法」(意見公募用法案)を公布、ユーザー数100万人以上の個人情報を扱う大手IT企業に対し、海外上場以前に同弁公室の審査を義務付ける方針を明らかにした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10日伝えた。(写真はRFAのサイト画面)

 同弁公室は7月4日、米ニューヨーク証券取引所直後の配車サービス大手、滴滴出行に対し、利用者の個人情報を違法に収集していたとして、スマートフォンのアプリストアに対し、同社アプリの提供を禁じた。同弁公室は9日再び、滴滴出行の「滴滴企業版」などアプリ25種類の提供禁止を命じた。

 中国当局は、新弁法の法案公表により、大手IT企業の海外上場を阻止する姿勢を鮮明にしたことになる。同弁公室は、海外上場前の審査について「外国政府の影響や規制を受けるリスクを回避するため」とした。審査の対象は、調達関連の文書や合意書、締結予定の契約書、新規株式公開(IPO)関連の資料などとなっている。

 同弁公室の10日に発表した草案によると、新弁法は、基幹的となる情報インフラとサプライチェーン安全確保が目的。「国家安全法」、「ネットワーク安全法」、「データ安全法」などを法的根拠に制定される。


◇参考情報◇