20日付香港紙・
明報によると、香港政府が約17万人の公務員に義務付けた「香港基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす」との宣誓をめぐり、129人が署名を拒否した。うち25人は辞職、1人は別の理由で解職、103人は停職となった。
香港政府の公務員事務局の責任者が立法会(議会)で行った説明によると、宣誓を拒否した公務員は「言論の自由を侵害する」、「別の国籍と矛盾する」、「内容に同意できない」などを理由に上げた。香港では二重国籍でも、永住を許可されていれば公務員になれる。
港政府は5月以降、正規の公務員以外の政府雇用職員にも対象を広げて、宣誓を求める方針だ。
★参考情報★
ーーーーーーー
●香港メディア創業者ら罪を認める 違法集会で初公判
●香港メディア創業者の保釈決定 政府は取り消し請求
20日付香港紙・
明報によると、香港政府が約17万人の公務員に義務付けた「香港基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす」との宣誓をめぐり、129人が署名を拒否した。うち25人は辞職、1人は別の理由で解職、103人は停職となった。
香港政府の公務員事務局の責任者が立法会(議会)で行った説明によると、宣誓を拒否した公務員は「言論の自由を侵害する」、「別の国籍と矛盾する」、「内容に同意できない」などを理由に上げた。香港では二重国籍でも、永住を許可されていれば公務員になれる。
港政府は5月以降、正規の公務員以外の政府雇用職員にも対象を広げて、宣誓を求める方針だ。
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