中国外務省の毛寧報道官は11月12日の定例記者会見で、主要7カ国（G7）外相が台湾東方海域での中国の活動に懸念を表明したことについて、中国の内政に干渉するものだと反発した。G7外相はパリでの会合後の共同声明で、中国が台湾東方海域で活動を強めていることは地域の安定や航行の自由、国際海運の安全を脅かすと指摘していた。
中国外務省、G7声明を批判
毛寧報道官は記者会見で、G7の共同声明を認識しているとしたうえで、台湾問題などに関する中国の立場は一貫しており、明確だと説明した。そのうえで、声明は事実を無視し、中国の内政に著しく干渉していると主張した。また、G7が中国の世界の平和や安定、発展への貢献を無視し、中国を中傷していると批判した。
毛報道官は、G7について冷戦思考にとらわれた集団だと非難し、国際社会全体を代表することはできないとの考えを示した。さらに、G7は自らの責任を果たし、国際社会が直面する課題への対応や国際的な連帯の強化に積極的な役割を果たすべきだと述べた。
G7は台湾海峡の平和と安定を重視
G7外相は11月9～10日にパリで会合を開いた。共同声明では、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を改めて強調した。また、中国が台湾東方海域で活動を活発化させていることについて、地域の安定や航行の自由、国際海運の安全に対する脅威だとの認識を示した。
G7は、武力や威圧による一方的な現状変更の試みや、そのような行為による威嚇に反対する立場を確認した。台湾海峡を巡る問題については、建設的な対話を通じた平和的な解決を促した。さらに、台湾が国際機関に実質的な形で参加することへの支持を表明した。
台湾東方海域で中国の活動増加
ロイター通信によると、中国は2026年6月以降、台湾東方海域で海警船による定期的な巡視活動を強化している。台湾当局は、中国が海軍や海警、民間船舶などを組み合わせ、将来の海上封鎖を想定した活動を行っている可能性があるとみている。ただし、これは台湾側の分析であり、中国側が海上封鎖を目的とする活動だと認めたものではない。
台湾総統府はG7声明を歓迎
台湾総統府は12日、G7外相の共同声明を歓迎した。郭雅慧報道官は、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定は世界の安全保障と繁栄にとって重要だと説明した。台湾は自衛能力と社会全体の危機対応能力を強化し、G7を含む理念を共有する国々との協力を継続する方針を示した。
中国側は台湾問題を内政問題と位置付け、G7による批判を拒否している。一方、G7は台湾周辺での中国の活動が地域の安定や国際海運に与える影響を問題視している。