中国広東省広州市などで、ペットの猫を無料で譲渡すると宣伝しながら、飼育費などの名目で高額な分割払い契約を結ばせる手口が問題となっている。香港の星島日報が11月11日に報じた。契約には延滞利率が年131.4％に相当するものもあり、猫が病気で死亡した後も支払いを求められたという。大学生や若年層などが被害を訴えている。
無料譲渡を宣伝、実際は分割払い契約
広州市の大学3年生の女性は、2026年8月に交流サイト（SNS）で猫の無料譲渡を宣伝する広告を見つけた。業者は、猫の転売や虐待、遺棄を防ぐためとして、毎月398元の「生活費」を支払う必要があると説明した。支払った金額は、指定されたオンラインショップで猫の餌や飼育用品などを購入するために利用できるという。
しかし、女性が契約から2カ月後に条項を詳しく確認したところ、24回払いで総額9552元となる分割払い契約だった。契約には延滞時の利率として日率0.36％が設定されていた。単純に365日換算すると年131.4％に相当する。
契約解除にも高額な費用
女性が契約の解除を求めると、業者は猫の代金として3500元を要求した。さらに契約違反に伴う違約金として20％を請求し、合計で5000元を超える支払いを求めたという。猫の無料譲渡をうたいながら、実際には長期間の支払い義務を負わせる契約となっていたことが問題視されている。
猫の健康状態にも疑問
広州市の別の女性は、契約時に提示された健康診断表の項目がすべて正常と記載されていたにもかかわらず、譲渡から数日後に猫がウイルス性の病気と診断されたと訴えた。業者が猫を省外から長距離輸送していたことを知らせていなかったとの指摘もある。契約書には猫が病気や事故、行方不明などの理由で死亡した場合でも、譲受人の支払い義務は免除されないとする条項があったという。
消費者の苦情公表を制限する条項も
一部の契約書には、消費者が報道機関やSNSで問題を公表することを禁じ、違反した場合には高額な賠償を求める条項も盛り込まれていた。中国の弁護士は、延滞利率が法定の上限を大きく超えており、超過部分は無効となるとの見解を示した。猫が死亡した場合も支払いを免除しない条項や、苦情の公表を禁止する条項についても、消費者の権利を不当に制限する契約条項に当たると指摘した。
中国の消費者苦情サイト「黒猫投訴」では、「猫貸」と呼ばれる契約に関する苦情が500件以上寄せられていると報じられた。ただし、契約のすべてについて違法性が司法判断で確定したわけではなく、関係当局による摘発や行政処分の状況についても追加確認が必要だ。