米民主党のエリザベス・ウォーレン、クリス・クーンズ両上院議員は11月11日、米半導体大手エヌビディアの中国向け半導体輸出に関連する政府の記録をすべて保存するよう、トランプ政権に要求した。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と、中国の情報機関への協力を疑われている女性との関係が報じられたことを受け、輸出規制の執行状況や国家安全保障上の対応を検証する必要があるとしている。
ロイター通信によると、両議員はハワード・ラトニック商務長官、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブン・ミラー大統領首席補佐官に書簡を送った。
半導体輸出に関する政府記録の保存要求
書簡では、エヌビディア製半導体の中国向け輸出に関する文書や通信記録、関連資料を保存するよう求めた。両議員は、今回の問題が米政府による輸出規制の執行能力と国家安全保障の保護について重大な疑問を生じさせていると指摘した。また、情報活動の疑惑に対して適切な防諜措置が取られていたか、国家安全保障上の勧告が退けられていなかったかについても説明を要求した。
11月17日までに保存措置の確認求める
両議員は、関係する政府機関で記録保存の指示が出されたことについて、11月17日までに書面で確認するよう求めた。さらに、疑惑のある情報活動が米国の国家安全保障に与えた可能性のあるリスクについて、議会向けの説明会を開催するよう要求した。記録保存の要求は、政府内でどのような判断が行われたかを後から検証できるようにするための措置だ。
フアン氏と中国人女性の関係が発端
エヌビディアのフアン氏を巡っては、中国人女性の黄楽氏（アリス・フアン）との個人的な関係が報じられている。女性はシンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードの元幹部で、中国の情報機関との関係が疑われている。ただし、女性が実際に中国のスパイだったかどうかは確定していない。
ロイターによると、フアン氏と女性の関係が少なくとも75億ドル相当のエヌビディア製半導体の中国向け出荷に関係していたとの疑惑も報じられている。この金額は疑惑として報じられたもので、違法輸出が確認された金額ではない。
輸出規制の執行状況を問題視
米国は先端AI半導体の中国向け輸出について、軍事利用などへの懸念から規制を設けている。今回の書簡は、半導体の輸出が適切に管理されていたかに加え、政府が情報活動の疑惑をどの段階で把握し、どのような対応を取ったかを問題にしている。両議員の書簡自体は、エヌビディアや政府関係者の違法行為を認定したものではない。