オランダのアムステルダム控訴裁判所企業部は11月11日、中国の電子機器・半導体関連企業、聞泰科技（ウイングテック）とその関係者に対し、傘下の半導体メーカー、ネクスペリアの通常業務への介入を制限する追加措置を命じた。ネクスペリアが12日に発表した。裁判所は、聞泰科技やネクスペリア中国法人などの行為が従来の司法判断の効力を損ない、裁判所が任命した独立管理者の職務を妨げていると判断した。命令には違反時の制裁金も設けられた。
ネクスペリアはオランダに本拠を置く半導体メーカーで、中国の聞泰科技の傘下にある。両社を巡っては、オランダ当局による経営への介入をきっかけに、経営権や事業運営を巡る対立が続いている。
事業提携や生産能力拡張への介入を禁止
ネクスペリアの発表によると、裁判所は聞泰科技、ネクスペリア中国法人、関係者らに対し、ネクスペリアの通常の事業活動を妨げないよう命じた。禁止対象には、取引先との提携契約の締結・維持、生産能力の拡張、知的財産権のライセンス供与、資金調達、通常業務に伴う資産の管理・処分などへの介入が含まれる。
また、裁判所が任命した独立管理者の権限を尊重し、ネクスペリアの長期的な経営体制を巡る解決策の検討を妨げないよう求めた。独立管理者が市場の関心を調査し、将来の経営体制に関心を持つ企業などと協議することも認めるよう命じた。
中国での司法措置にも制限
裁判所は、中国で提起された訴訟や司法措置についても制限を設けた。ネクスペリアによると、聞泰科技側などに対し、オランダ裁判所の従来の判断を損なうことを目的とする中国での請求を取り下げるよう命じた。
さらに、中国広東省東莞市の裁判所が11月2日に出した差し止め命令について、ネクスペリアの知的財産権の売却・移転や資産の処分、長期的な解決策の検討を妨げる範囲では、その執行を行わないよう求めた。中国側の裁判手続きそのものを全面的に禁止するものではない。
2025年から経営権巡る対立
ロイター通信によると、両社の対立は2025年9月、オランダ政府がネクスペリアの事業活動を中国に移転することを防ぐ目的で介入したことを契機に深まった。その後、オランダの裁判所は同社の経営管理の適切性に疑問を抱く十分な理由があると判断し、当時の最高経営責任者（CEO）だった張学政氏の職務を停止した。
また、聞泰科技が保有する株式の議決権などの管理をオランダ側の管理者に移す措置を命じた。今回の追加命令について、ネクスペリアは、聞泰科技側の行動が知的財産権の行使、サプライチェーンの継続性回復、戦略的な事業提携の構築を妨げていると説明した。
同社は、安定した事業運営の維持、事業継続性の確保、顧客への安定供給を引き続き優先する方針を示した。ロイターによると、聞泰科技からは今回の追加命令に関するコメントを直ちに得られなかった。