米下院のマイク・ジョンソン議長は11月12日、中国向け半導体の輸出をさらに制限する方向で、議会内の合意が形成されつつあると明らかにしたと報じられた。米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が、中国の情報機関への協力を疑われる女性との関係を巡る問題を受けて辞任したことが、規制強化を求める議論に影響しているという。
ジョンソン氏は記者団に対し、中国向け半導体の輸出管理は議会で以前から大きな問題となっていると説明した。同氏は輸出制限を支持する立場を示し、最近の出来事を踏まえれば規制強化に向けた議会の合意形成は合理的だとの認識を示した。
フアン氏辞任が議会の議論に影響
エヌビディアのフアン氏を巡っては、中国人女性との婚外関係が報じられた。この女性は中国の情報機関への協力を疑われているが、実際に情報活動に関与したかどうかは確定していない。女性はシンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードの幹部を務めていたとされる。同社は違法な半導体の転用を否定している。
議会での説明要求にも言及
ジョンソン氏は、フアン氏が議会で証言すべきかとの質問に対し、司法省が問題を調査していると聞いていると説明した。議員がフアン氏への質問を求めれば、そのような機会が設けられるとの見通しも示した。一方、事実関係には未解明の部分が多いとして、自身の判断を留保する考えを明らかにした。米下院の共和党議員3人は、フアン氏に対して非公開の説明会を開くよう求めているという。
半導体輸出規制の今後
米国は、先端AI半導体が中国の軍事技術開発などに利用されることを懸念し、中国向け輸出を規制している。中国企業は海外のデータセンターから計算能力を借りる方法でも先端半導体を利用している。米議会ではこうした遠隔利用を含め、輸出管理の実効性を高めるための法制度が検討されている。
ただし、ジョンソン氏が12日に明らかにしたのは議会内で規制強化を支持する動きが広がっているという認識であり、具体的な新規制の内容や成立時期が決定したわけではない。
