米財務長官、国内生産拡大と中国の消費増要求謝鋒大使は協力訴え

ベセント米財務長官は11月10日、ニューヨークで開かれた米中関係全国委員会の夕食会で、米国は国内で消費する製品の生産を増やし、中国は国内で生産する製品の消費を増やす必要があると述べた。貿易不均衡の是正を求める一方、目標は中国との経済関係の切り離しではなく、依存に伴うリスクの低減だと説明した。

米財務省が公表した講演原稿では、米国経済は外国からの供給に過度に依存し、中国経済は外国の需要への依存を強めてきたと指摘した。双方が協力して経済を強くし、現在の不均衡を固定化させないことが必要だとした。

ベセント氏は、均衡と互恵を基礎とする建設的な関係を目指すと表明した。国内の経済力を重視する政策は、貿易相手への敵意を意味するものではないとも説明した。中国との貿易赤字が長年の摩擦要因だったとした上で、通商と投資の協議枠組みを通じて課題を扱う考えを示した。

通商面では、両国が設けた貿易評議会の下で、双方それぞれ300億ドル分の機微性の低い物品に、より有利な関税待遇を適用する対象を特定することで一致したと説明した。農業分野の貿易障壁を扱う作業部会も発足したという。これらは既存の首脳間の取り決めの説明で、今回新たな一律関税引き下げを発表したものではない。

投資評議会は、米企業の中国市場への参入や中国企業の事業上の予見可能性など、商業活動に直結する問題を協議する場になるとした。

AP通信によると、同席した中国の謝鋒駐米大使も互恵に言及し、米中は協力すれば利益を得て、対立すれば損失を被ると述べた。両氏は協力の必要性に触れたが、国内生産や消費の拡大を実施する具体策で合意したとは発表していない。

トランプ米大統領は翌週、深圳で習近平国家主席と今年3回目の会談を行う見通しだ。貿易を巡る対立が続く中、両国の経済構造と既存合意の履行が協議の焦点となっている。

（2026年11月11日）

米財務長官、国内生産拡大と中国の消費増要求　謝鋒大使は協力訴え