中国、米国産化学原料への反ダンピング・相殺関税を5年間延長

中国商務省は、米国産の化学原料ノルマルプロパノール（正プロパノール）に対する反ダンピング税と相殺関税を、11月6日から5年間継続することを決めた。台湾中央通信社が8日に報じた。反ダンピング税率は254.4～267.4％、相殺関税率は34.2～37.7％とされる。

今回の決定は既存の貿易救済措置を継続するもので、新たに同水準の税率を上乗せする措置ではない。中国側は、措置を終了すれば米国産品のダンピングや補助金によって国内産業への損害が継続、または再発する可能性があると説明した。

ノルマルプロパノールは化学工業で溶剤などに使われる原料である。米中間では重要鉱物、農産品、輸出規制を巡る協議が続いており、個別化学品の貿易救済措置も企業の調達条件に関わる問題となる。ただし、今回の税率継続と米中の他の協議との直接的な関連は確認できていない。

中国商務省の公告は11月5日付。対象製品の範囲は、従来の反ダンピング・相殺関税措置と同じである。

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作成日：2026年11月9日