移遠通信、米競合Telitを提訴 中国政府の遠隔操作巡る虚偽情報と主張

中国の通信モジュール大手、移遠通信(Quectel)は10月30日、米競合Telit IoT Solutionsをフロリダ州南部地区の連邦地裁に提訴した。ロイター通信によると、Telitが製品の安全性を巡る虚偽情報を広め、顧客との関係を損なったと主張している。

移遠通信は、さまざまな機器を通信網につなぐモノのインターネット(IoT)用モジュールを供給している。訴状では、Telitが移遠通信のモジュールを中国政府が操作できるかのように説明し、自社をより安全な欧米系の選択肢として売り込んだと主張した。

移遠通信は、米国で販売するモジュールの遠隔操作、同社とのデータ送受信、無線経由の遠隔更新はいずれもできないとしている。訴訟では虚偽広告や不公正競争などを訴えた。Telitはロイターの取材に直ちには回答しなかった。

米国防総省は2026年1月、移遠通信を中国軍との関係を指摘する企業リストに加えた。同社は関係を否定し、5月に国防総省も提訴している。今回のTelitに対する主張も、裁判所が認定した事実ではない。

出典:ロイター(Investing.com掲載)
https://www.investing.com/news/stock-market-news/chinese-wireless-firm-quectel-accuses-telit-of-smear-campaign-in-us-lawsuit-4988382

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