中国国内線で乗客が電子たばこ、機内の煙警報が作動 広州到着後に行政拘留

中国の浙江長龍航空が運航する国内線GJ8568便で10月23日夜、乗客1人が飛行中に機内のトイレで電子たばこを使用し、煙感知器の警報が作動する騒ぎがあった。同便は内モンゴル自治区フフホト市から広東省広州市に向かっていた。客室乗務員が直ちに状況を確認し、機体の安全に問題がないと判断したため、目的地への飛行を継続。24日午前0時55分に広州白雲国際空港へ安全に着陸した。広州白雲空港公安局は24日、問題の乗客を行政拘留したと明らかにした。中国の南方都市報が航空会社と警察への取材を基に報じた。

フフホト発広州行きの機内で発生

 事件が起きたのは、23日夜に内モンゴル自治区フフホト市の白塔国際空港を出発し、広東省広州市の白雲国際空港へ向かっていた浙江長龍航空のGJ8568便。

 同便は23日午後10時1分にフフホトを出発し、翌24日午前0時55分に広州へ到着した。

 乗客の1人が飛行中に機内のトイレで電子たばこを使用したところ、煙感知器が作動した。

 機内では警報が鳴り、客室の照明が点灯したため、一部の乗客が驚いたという。

 航空会社によると、乗務員は警報が作動した直後に現場を確認し、機内の状況を調べた。

 その結果、乗客による電子たばこの使用が警報の原因と判断した。

乗客、突然の警報に驚く

 南方都市報や新京報などによると、同便に乗っていた別の乗客が24日、インターネット上に事件の様子を投稿した。

 この乗客は、飛行中に突然警報が鳴り、客室の照明が明るくなったため、何が起きたのか分からず不安を感じたと説明した。

 投稿では、飛行中の機内で煙警報が作動した経験は初めてだったと述べている。

 別の報道では、事件が起きた際、機体は高度約8000メートルを飛行していたとの乗客の説明も紹介された。

 ただし、この高度は乗客の証言に基づくものであり、航空会社による正式な事故調査結果として確認された数値ではない。

 機内で実際に火災が発生したとの情報は確認されていない。

航空会社、機内の安全を確認して飛行を継続

 浙江長龍航空は24日、南方都市報の取材に対し、GJ8568便で乗客がトイレ内で電子たばこを使用し、機内の煙感知器の警報が作動したことを認めた。

 航空会社によると、乗務員は直ちに対応し、定められた手順に従って状況を調べた。

 その結果、機内の状況は管理可能と判断され、同便は予定どおり広州への飛行を継続した。

 航空会社は、同便が広州白雲国際空港へ安全に着陸したと説明している。

 今回の事件によって緊急着陸や目的地の変更が行われたとの情報はない。

 また、乗客や乗務員が負傷したとの報告も確認されていない。

広州到着後、問題の乗客を警察に引き渡し

 浙江長龍航空は、広州白雲国際空港への到着後、機内で電子たばこを使用した乗客を空港公安当局へ引き渡した。

 南方都市報は24日、広州白雲空港公安局への取材で、問題の乗客が行政拘留されたことを確認した。

 行政拘留は、中国の治安管理に関する法律に基づく行政上の拘束措置であり、刑事裁判で有罪判決を受けて科される刑罰とは異なる。

 今回の事件で拘留された乗客の氏名や年齢、拘留日数については、確認した報道では明らかになっていない。

 また、乗客が電子たばこを使用した具体的な理由も公表されていない。

電子たばこの機内使用は禁止

 中国では2026年7月1日に施行された改正民用航空法で、民間航空機内での喫煙や電子たばこの使用が禁止されている。

 電子たばこは、液体を加熱してエアロゾルを発生させる機器である。通常の紙巻きたばこと異なり、燃焼による煙を発生させない場合でも、機内の煙感知器が反応することがある。

 中国の民間航空に関する規定では、一定の条件を満たす電子たばこを機内に持ち込むことは認められるが、飛行中の使用は禁止されている。

 持ち込みが認められていることと、機内で使用できることは異なる。

 航空会社は今回の事件について、機内での喫煙など航空機内の秩序を乱す行為は、治安管理に関する法律に基づいて処分の対象となると説明した。

煙感知器は機内火災を早期に発見する装置

 航空機のトイレには、火災を早期に発見するための煙感知器が設置されている。

 飛行中の航空機では、地上と異なり火災発生時に直ちに避難することが難しい。このため、機内で煙や異常が確認された場合、乗務員は速やかに状況を調べる必要がある。

 今回の事件では、電子たばこの使用によって煙感知器の警報が作動したが、乗務員が原因を確認し、飛行を継続できると判断した。

 航空会社の説明では、機内の状況は管理可能であり、同便は予定の目的地に安全に着陸した。

 ただし、機内で電子たばこを使用する行為は、煙感知器の作動や乗客の混乱につながるおそれがあるため、航空会社や民間航空当局は使用を禁止している。

 今回の事件は、電子たばこの使用によって機内の警報が作動し、乗客が行政拘留された事案となった。

出典

関連記事

(2026年10月27日)

タイトルとURLをコピーしました