党中央の承認を受け、中央依法治国弁公室は10月14日、指導幹部の法に基づく職務遂行状況を調べる法治監察を開始した。8組の監察団を編成し、河北省、黒竜江省、福建省、山東省、チベット自治区、陝西省、青海省、新疆ウイグル自治区と新疆生産建設兵団を対象に、10日間の現地監察を実施する。
監察では、指導幹部による法に基づく意思決定、企業に関わる行政執行、行政規範性文書の制定・適用、企業誘致の適正化などを重点的に調べる。不当な徴収、過剰な検査や罰金、差し押さえ、違法な地域横断執行、利益追求型の行政執行などを是正し、幹部に適法な職務遂行を促すとしている。