中国広東省深セン市で、ドローンの飛行禁止区域や高度の制限を不正に解除し、インターネットで販売していた男が、懲役8カ月と罰金5000元の判決を受けた。龍崗区人民法院が2026年6月、「コンピューター情報システムの不正制御罪」で言い渡した。違法に得た利益も追徴する。中国中央テレビ（CCTV）が10月12日に事件を伝え、香港の東網も13日に報じた。
男は姓が胡と公表されている。深センの公安当局は、機体のシステムデータを書き換え、飛行区域や高度を制限する機能を取り除いたドローンが、ネット上で価格を上乗せして販売されていることを把握した。捜査を進めて男を逮捕し、現場でパソコン、携帯電話、不正改造された機体などを押収した。販売済みの機体も数台回収し、押収した。
捜査では、男が2万元余りの違法利益を得ていたことが判明した。対象のドローンには、制限高度を超えて飛行した記録が複数残っていた。
制限解除サービスを提供
中国の技術情報サイト「IT之家」によると、男は2024年7月から、他人のドローンの高度制限や飛行禁止区域の制限を解除するサービスを提供し、改造済みの機体も販売していた。2025年12月に逮捕され、不正に制限を解除した機体は10台余りに上るという。
今回の事件では、操縦者による違反飛行に加え、飛行制御システムを不正に操作して機体を販売した行為が刑事責任を問われた。判決は6月に出ており、10月に新たに言い渡されたものではない。
全国で不正改造を取り締まり
公安省は5月18日、ドローンの飛行制御システムを不正に改変した10件の摘発事例を公表した。英語で配信するトルコのアナドル通信も、高度や飛行区域の制限解除、出荷時の積載重量設定の変更などによって利益を得る行為への取り締まりを伝えた。
同省は、高度制限を解除した機体が民間航空機の航路に入り込む危険や、区域制限を解除した機体が軍事管理区域などへ侵入する危険を指摘している。
深セン市公安局も9月29日の発表で、無人機の違反飛行を継続して取り締まる方針を示した。市内では、機体の実名確認、登録、飛行の届け出などをスマートフォンで行う仕組みも導入している。
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出典
- 严惩“黑飞”幕后推手！胡某某非法破解无人机并销售牟利获刑8个月（澎湃新聞・CCTV）
- 非法破解無人機供「黑飛」 深圳商家判囚8個月（東網）
- 严惩“黑飞”幕后推手：网警侦破非法破解无人机案，深圳一男子牟利2万余元获刑八个月（IT之家）
- China vows ‘tough’ stance against illegal use of drone flight control systems（アナドル通信）
- 天空不是法外之地 无人机可别任性飞（深セン市公安局）
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（2026年10月14日）