米司法省と連邦捜査局（FBI）は10月8日、中国に拠点を置く情報セキュリティー企業インテグリティー・テクノロジー・グループが運用したとされるハッキングツール「Microscan」と「FishHub」へのアクセスを遮断し、関連ドメインを裁判所の許可を得て押収したと発表した。同社は中国政府と契約関係にあり、米当局は中国政府系とされる「Flax Typhoon」と結び付けている。
米司法省によると、これらのツールは脆弱性の探索や標的型メール攻撃に使われ、米国の電力会社、日本とポーランドの空港、台湾の電力・天然ガス関連インフラ、台湾の大学などが標的となった。中国外務省の毛寧報道官は9日、サイバー攻撃に反対し、法に基づいて取り締まっていると述べた。そのうえで、政治的な目的で偽情報を拡散することに反対すると表明した。