米国際貿易委員会（ITC）は10月9日、米Vicorが提起した特許侵害の主張を受け、垂直給電システムと関連部品、同製品を含む計算システムをめぐる関税法337条調査を開始した。立訊精密と傘下の東莞立訊技術が被調査企業に含まれ、調査番号は337-TA-1526となった。
対象特許は米国特許US10,903,734で、データセンター向け電源モジュールとプロセッサーの統合給電方案に関係する。ITCは輸入排除命令と停止命令を求める申立てを受けているが、現時点で侵害の実質認定はしていない。立訊精密は、対象製品は顧客検証段階で量産には入っておらず、現時点の生産・業績への重大な悪影響は見込んでいないと説明し、応訴準備を進めるとしている。