中国の傅聡国連大使は10月1日、国連総会第3委員会で、中国を含む28カ国を代表して一方的な強制措置に関する共同声明を読み上げた。声明は、一方的な経済・金融・貿易措置が主権平等と協力の原則に反し、国連憲章や国際法に反すると主張した。対象国に対する人道・経済上の影響や、食料、エネルギー、金融安全への脅威にも懸念を示した。
声明には中国のほか、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、パキスタンなどが参加した。28カ国は、二次制裁や過度な法令順守を含む一方的な強制措置に反対し、少数の西側諸国に対して、措置を即時、無条件かつ全面的に撤廃するよう要求した。
