台湾の大陸委員会は9月24日、中国本土を旅行した台湾人公務員らについて、7月と8月に4件の接触・尋問事案を把握したと発表した。対象は刑事警察局の警察官2人、財政部の税務機関職員2人、衛生福利部所管病院の看護師1人で、黒竜江省ハルビン、北京市、天津市、チベット自治区、四川省などを訪れていた。
警察官2人は7月にハルビンなどを訪問した際、3日連続で宿泊先に接触を受け、統一や台湾独立への見解、政治的立場、勤務内容、警察業務などについて尋ねられた。財政部の職員2人も、7月または8月に北京・天津、チベット自治区・四川省を旅行中に尋問を受けたという。資料では、4件の事案に関与した人数と内訳が示されている。
8月にチベット自治区を訪れた看護師は、過去に軍病院で勤務していたことを理由に、軍病院長の住所、看護師長の氏名、診療を担当した医師の軍階など、軍病院の組織や関係者に関する情報の提供を求められた。大陸委員会は台湾の公務員に対し、必要がなければ中国本土へ行かないよう呼びかけた。