2026年9月9日、国際原子力機関（IAEA）理事会はイラン核問題を審議し、米国、英国、フランス、ドイツが共同推進した決議を採択した。投票権を持つ34か国のうち、中国、ロシア、ニジェールが反対票を投じた。ブラジル、南アフリカ、インド、エジプト、タイなど8か国は棄権した。
中国の李松・IAEA中国政府代表は、政治的対立や決議の強行では問題を解決できないと表明した。そのうえで、イラン核問題は対話と交渉に戻るべきだとの立場を示した。
今回の採決では、米国、英国、フランス、ドイツが共同で進めた決議に対し、中国がロシア、ニジェールとともに反対した。中国と米国などがイラン核問題をめぐって異なる立場を示した形であり、中国の外交・安全保障政策を把握するうえで重要な動きとなる。