中国財政部と税務総局は2026年9月1日、外国籍の個人が外商投資企業から受け取る配当・利益配当所得について、同日から20%の個人所得税を課すと発表した。対象所得は「利息、配当、利益配当所得」として扱われ、1994年から続いていた暫定的な免税措置は廃止される。
新制度では、配当を支払う企業が支払い時に税金を源泉徴収し、翌月15日までに申告・納税する。源泉徴収されなかった場合、外国籍の個人は所得を取得した翌年6月30日までに納税する必要がある。
中国財政部と税務総局は、全国統一大市場の構築に伴い、税制上の優遇措置の整理と規範化を進めている。今回の措置により、中国の外商投資企業から配当を受け取る外国籍個人には、従来の免税措置に代わって20%の個人所得税が適用されることになる。
中国に投資する外国人や外国企業の配当所得に直接関係する変更であり、日本人投資家や日本企業が中国の外商投資企業から受け取る配当にも影響する。